ノキアは2011年までは世界最大の携帯電話端末メーカーであった。絶頂期の2007年には50%ものマーケットシェアをとっていたのであった。
ノキアにこの地位をもたらしたのは Symbian OS である。携帯電話端末のCPUの発展によって端末にもまともなOSが載せられるようになったのである。パソコンと同様に個人が(あるいは第三者が)端末用のソフトウェアを開発し、インストールし、用途を広げることが可能になったのである。パソコンと同様なエコシステムが Symbian OS の下で発展するはずてあった。マイクロソフトがパソコン界の盟主となったように、ノキアはこのOSによって携帯電話端末業界の盟主となるはずであった。
しかし2007年1月に Apple は iPhone を発表し、同年6月にアメリカ合衆国にて発売された。各国の携帯電話端末メーカーは iPhone に震え上がった。危機を打開すべく、同年11月にGoogleを盟主として Open Handset Alliance を立ち上げた。しかし、そこには Nokia の名前は無かった。ノキアは対抗して Symbian Foundation を立ち上げたが... 2008年、T-Mobile社は世界初のAndroid端末を売り出した。その後、各国の携帯電話端末メーカーも、続々とAndroid端末を売り出した。
ノキアがその後どのような運命を辿ったか? 次の図が雄弁に物語っている。
図1: ノキアのマーケットシェアの推移
Android 陣営と距離を置いたノキアは、必死に生き方を模索する。
マイクロソフトと提携はしたものの、振るわなかった。他方では Google の Android も問題を起こしていた。
端末事業者は Android を自由にカスタマイズできた。良さそうに見えたが、この方針は問題を孕んでいた。「付加価値」を売り文句に OS に手を加えた Android が出回ることとなった。そうした端末事業者は Andoid のバージョンアップに追いて行けなかった。何しろ利益が小さい上に改修コストが大きすぎる!
Google は軌道修正して AndroidOne をリリースした。ノキアはいくらかの迷走の後、AndroidOne 陣営に移行。
2011年: Nokia: Windows Phone に乗り換え
2014年: Google AndroidOne を発表
2014年: Nokia: Microsoft に携帯端末事業(HMD Global)を売却
2016年: Nokia: HMD Global を買い戻し
2018年: Nokia: AndroidOne
2019年: Microsoft: mobile 事業から撤退表明
ノキアは AndroidOne では成功しているらしい。ノキアの会長が次のように自覚している限り大きな失敗はしないと思う。
iPhoneやアンドロイドスマホが席巻し、ノキアのシェアが落ち始めた頃を振り返ると、現場の社員が把握していたスマホ市場に不可欠な情報を、単純に経営層が知らなかったことが大きい。成功にとりつかれた組織では、悪いニュースは上へと流れていかない。
ノキアのシラスマ会長のインタビュー記事より
https://ja.wikipedia.org/wiki/ノキア
https://ja.wikipedia.org/wiki/Symbian_OS
http://www.openhandsetalliance.com/press_110507.html
https://en.wikipedia.org/wiki/HMD_Global
https://wired.jp/2018/03/09/nokia-is-back/
https://toyokeizai.net/articles/-/291923?page=2
日(2019/08/17)の夜、ふとテレビを見ると、池上彰氏が日韓の禁輸措置問題を解説していた。
彼は半導体を作るのに必要な薬剤(フッ化水素)に関して言う。日本のメーカーの薬剤の純度は 99.9999999999% (twelve 9s)。この能力を提供できるのは日本のメーカーだけ。これがないと半導体を生産している韓国メーカーが困ると。中国に泣きついても、中国の能力は 99.9% (three 9s)止まりで使い物にならないと。
twelve 9s の話は初耳である。この数字に関してネットで調べると、現在の製品レベルは five 9s 止まりである。しかし、議論を進める上で取り敢えず池上説を認めるとしよう。
池上氏はどうやらトランプが何故 Huawey を目の仇にしているかをご存知ないらしい。Huawey は現在 CPU の製造技術では世界のトップランナーである。アメリカの誇る Intel は、Apple に頼まれて開発していた 5G 対応の CPU を、この4月ついにギブアップした。このように、IT分野でもアメリカの退潮は明白であり、中国に追い抜かれつつある。
池上氏の言う通り、中国は three 9s のフッ化水素しか持たないとしよう。しかし、最先端の半導体を作っているという現実は認めないわけには行かない。となると、日本の誇る twelve 9s は完全なオーバースペックだと言うことになる!
5Gチップの問題に関しては次の記事が参考になる。
日経ビジネス: https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/041800043/
半導体製造に関する技術的な問題に関しては次の記事が詳しい。
https://freq.tokyo/life/semiconductor/
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/korea-trade/
追記1: 池上氏の言う twelve 9s は理論値、three 9s は製品の純度である可能性が高い。理論的には達成できても、実際には純度を上げれば上げるほど製造コストが高くなる。であるから使用目的に応じて純度を決めるのが常識である。理論値と実際値を同列に議論すれば笑われる。
ten 9s に関しては次の記事がある。
https://japanese.joins.com/article/850/255850.html
池上氏への提言: 情報を吟味できる専門家をスタッフに加えるべきである。
それから... 池上氏は、日本人のプライドを擽ぐる発言が多いように思う。今回もそうである。視聴者への迎合である。しかしプライドは魔物である。正常な判断力を麻痺させる。この点に関しては、そのうち採り上げたいと思う。
追記2: 実は半導体製造のサプライチェーンは複雑に入り組んでいる。サプライチェーンは多くの国にまたがっており、半導体生産に対する国家相互の関与も同様に複雑である。分業化が進み、Huawey の場合は生産を台湾の TSMC に委託している。TSMC もまた全てを自前ではやれないはずである。どの企業も複雑な生産関係の絡み合いの中で生産しており、その一つを無邪気に壊すと全体が麻痺し、我々は悪夢をみるはずである。
追記3: 日韓の貿易戦争の結果はどうなるか? 叩き合いの結果について、実は誰も確定的なことは言えない。日本のメーカーは商品を作れない体質になってしまっている。部品メーカーと素材メーカーに特化して生き残っているのである。そして日韓の半導体産業は相互に補完しあって現在がある。
次の記事は参考になるであろう。
『日韓激突で転落する国内製造業の悪夢、半導体・化学・部品の危機』
https://diamond.jp/articles/-/213451
日本の製造業といえば、自動車や電機といった完成品メーカーを思い起こす読者が多いかもしれない。だが、世界で本当に通用するのは、素材・電子部品・装置メーカーに代表される黒子企業だ。とりわけ素材産業には世界シェア首位の品目を持つメーカーがゴロゴロ存在している。だが、日韓対立をきっかけに、日本の黒子企業の“不動の地位”が危ぶまれている。黒子が沈めば完成品メーカーだって沈む。韓国覚醒で始まる日本製造業の悲劇とは。全7回連載でまとめた。
国会で「存在しない」と答弁された文書流出疑惑で取り調べや家宅捜査。
戦争法の国会審議（２０１５年）の際、安倍晋三首相が「確認できなかった」と存在を否定していた自衛隊統合幕僚監部の内部文書が実際には存在し、指摘を受けた直後に、防衛省が組織的に文書を隠ぺいし、告発者捜しをしていたことが１７日、わかりました。
...
会見で仁比議員は、「私の指摘に、当時、総理を含め、『同一の文書は存在しない』と答弁する一方で、訴状によれば存在する内部文書を質問の翌日に秘密指定し、しかも削除を指示した。それが統合幕僚監部によって行われたとすれば極めて重大な事態だ」と強調。政府、防衛省の真摯（しんし）な対応を要求しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031815_01_1.html (2017/03/18)
自衛隊のトップである統合幕僚長が米軍上層部に対し、まだ法案の中身も定まっていない時期に、「2015年夏に安保関連法案が成立する」との見通しを伝えていたとする内部文書が2015年9月、国会で暴露された。政府は文書の存在を否定し、何食わぬ顔でやり過ごしてきたが、実はその裏では、文書を流出したのは誰か、激しい「犯人探し」が進められていたのだ。
文書を流出させた「犯人」として嫌疑をかけられたのは、防衛省情報本部の3等陸佐・大貫修平氏。身に覚えのない大貫氏は嫌疑を否定するも、捜査員は、「この件は官邸マターだから捜査に協力しろ」「行政の長も激怒しているんだぞ」などと圧力をかけ、自白を迫ったという。「官邸マター」という言葉は、ここでも脅し文句として用いられていたのだ。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/385740 (2017/06/27)
僕は、自由にものが言え、議論ができ、主張の根拠を共有できるオープンな世界を大切にしています。
秘密に満ちた、暗闇の世界には住みたくありません。
監視社会がここまで進んでいます。市民の学習会に対してさえ、警察の介入を当然視する政府。どこかの国の出来事を笑えない日本になりつつあります。
大垣市民監視事件 https://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/
共謀罪とは犯罪の実行前に(犯罪を未然に阻止するとする名目の下に)逮捕するための法律です。しかしそのためには盗聴などによる監視が必要になります。全ての国民が犯罪予備軍として監視の対象となるはずです。そして盗聴などが公然と行われる様になるでしょう。国会での議論の経緯を見ているとテロは名目にすぎず、実際には時の政権に批判的な人々が監視の対象になります(また、なっています)。自分は批判的でないから関係ないと考えないほうが良い。監視し、情報を集めずしてどうして批判的でないと判断できるのか?
共謀罪は戦前の暗黒社会への入り口です。
「核の傘が日本を守る」とする議論は、冷静に行動する敵国を想定している。つまり日本に先制攻撃を仕掛ければ、敵国は米国の核攻撃によって壊滅的な打撃を受ける。だから核の傘に入っていれば先制攻撃はしないはずだと...
北朝鮮はよほど馬鹿でない限り先制攻撃はしないであろう。彼らのミサイルと核は開発途上であり、これが完了するまでは北朝鮮からの先制攻撃はないと考えてよい。しかし北朝鮮が米国から先制攻撃を受けた場合、あるは偶発的に両国の衝突が発生した場合、核の傘論の前提が崩れる。現状では北朝鮮のミサイルは米国に届かない。従って米国に向けてミサイルは発射しない。どこに向けて発射されるか? 米国の忠実なしもべである日本である。
ミサイル攻撃を防ぎ切る方法は存在しない。せいぜい半分程度の防御率である。5発の核ミサイルが東京に向けて発射されたとすれは、2~3発は東京上空で炸裂すると考えたほうがよい。彼らが核ミサイルを持っているか否かはよくわからない。持っている可能性は十分にあると考えるべきである。
そういえば、先日のテレビで自民党系のコメンテータがのんきなことを言っていた。原子力発電所がミサイル攻撃を受けた場合にも安全だと。なぜなら原子炉は十分頑丈に設計されているからビクともしないと... しかし原子炉がどんなに頑丈でも電源系統と制御系は原子炉の外にある。福島で電源を失ったことが何を招いたか忘れたか? 彼はこう言えば正しかった。「原子力発電所がミサイル攻撃を受ける心配は要らない。狙うなら東京ダイレクトだ」と。
強い軍事力を欲するあなたへ...
北朝鮮の金正恩はひたすら軍事力強化に走る。国際社会から見ると、「ピエロか、それともキチガイか?」である。
よく似た男が他に2人居る。ひとりは米国のトランプ。金正恩とは相性が良いらしい。過激な口が祟って側近が次々に離反、「そして誰も居なくなった状態」である。最近は国務長官も離反気味であるが、どうやらもう首を切れる状態にはないらしい。
あと一人は我が国のA氏。トランプの提灯持ち。ともかく日本を戦争のできる国にしたいらしい。そのために憲法を変えようとしている。
しかし軍事力で他国を脅す国は、ヤクザと同じであって、決して世界からは尊敬されない。
私が望む強い日本とは、他国から尊敬され、混乱した国際政治の調停者として、国際世論をリードできる日本である。
今日の新聞を読むと、自民が圧倒的に有利とか...
日本も不思議な国になってしまったものだ。北朝鮮問題が影響しているのだろう。
内政の危機を乗り越えるために、外国との緊張を利用する(あるいは作り出す)。古典的な政治手法である。元はと言えば、他人の喧嘩に加勢するからトバッチリを心配しなくてはならなくなるのである。そのために軍事同盟は憲法で禁止されている。
今トランプが欲しいのは、北朝鮮を攻める大義名分である。そのために、北朝鮮の領海近くで軍事演習を計画している。これは危険極まりない行動である。北朝鮮が反発するのは目に見えている。いつ衝突が発生するか分からない。米国にすれば、北朝鮮が先に攻撃したことにすれば、北朝鮮を攻撃する大義名分が手に入る。どうせ真実が分かるのは30年後である。(トンキン湾事件を思い出す必要がある)
【10月14日 AFP】米韓海軍による合同軍事演習を来週に控え、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備を行っている可能性が明らかになった。韓国メディアが14日、政府筋の情報として伝えた。
北朝鮮の核兵器開発計画をめぐり緊張が高まる中、米海軍は13日、北朝鮮への新たなけん制として来週、同海軍の空母主導で韓国海軍との合同軍事演習を実施することを明らかにした。これまでも米韓の合同軍事演習に怒りを表明してきた北朝鮮政府が反発を示す可能性は高い。
戦争になれば北朝鮮は負けるであろう。それで引き下がるか? 彼はキチガイである。どうせ死ぬなら、敵に最大のダメージを与えようとするだろう。ミサイルは米国に届かなくても日本には届く。これに核を積む能力があるのか無いのか、よくわからない。しかし可能性は充分にある。東京と大阪は狙われるだろう。J-Alert のような空襲ゴッコで済むと思ってはならない。
このシナリオは米国では現実のものとして検討されている。
【ワシントン＝共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は５日までに、北朝鮮と米国の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が日韓両国の首都である東京とソウルを爆発規模25キロトン（ＴＮＴ火薬換算）の核兵器で攻撃した場合、死者が計約210万人、負傷者が約770万人に上るとの推計値を公表した。
実効ある経済制裁が続けば、北朝鮮内部での不満が広まるであろう。やがては政権そのものの維持が困難になる。対話の機会はそれを待たないと発生しないであろう(1年ほど要する)。 米国が自制心を持って忍耐強く国際世論に働きかけることを望む。
もちろん私はテロを憎みます。テロとは何でしょうか? ここでは無差別の殺戮として考えましょう。世界のニュースを見ていると、宗教対立や民族対立が原因のテロが報道されています。幸いなことに、この種のテロは日本では殆ど問題になりません。それでも時には日本でも無差別の殺戮が発生します。自暴自棄になった若者が「テロ」に走ることがあるのです。この2つは対策の方法が全く異なります。テロに走る共通の因子を挙げれば「絶望」でしょうか?
誰でも、貴方も、「絶望」に陥り、何かをやらかす可能性があります。どうすればそれを防ぐことが可能か? 決して「共謀罪」ではありません。希望のある未来こそが必要なのです。
テロを完全に防ぎたいと思っている貴方へ。
学生の頃、僕は財布をよく落としました。そこで、対策を立てました。それ以来財布を落としたことがありません。完璧な対策法があるのです。財布を持っているから落とすのだ。財布を持たなければ良い。
学生にこんな話をした。あるカルト教団があって、彼らはテロを絶対悪として根絶すべしと考えた。テロは誰が起こすが? 人間である。人間がいなければテロは起きない。そこで彼らは人類絶滅作戦を実行し出した...
私: どう思う?
学生: 何だか変だよ...
私: どこが?
学生: 彼らはもっと大切なことを見失っているよ...
我が学生、まだ見捨てたものじゃない...
新日本の進むべき方向は旧来の軍国主義的、侵略主義的等の諸傾向を一擲（いってき）し、社会的存在の全領域に亘って自らを文化、道義、平和の新国家として再建することに依り世界の一員として、世界文化に貢献し得る如きものたらんとすることでなければならない。（愛知大学設立趣意書より）
平和のためのリンク集 http://nowar.nyx.link/
残念なことに、我が国のトップは、一族のことしか頭に無いらしい。
「美しい日本」など、情緒的な言葉を並べ、論理的に語らない。いや、語れない。彼の言葉は何時も何時も情緒的で、その場凌ぎの「美しい言葉」である。
でも何時迄もバカでは無いだろう。都知事選挙、自民惨敗すぺし。でなければ、あの集団は目覚めない。
安倍: 大変厳しい都民の審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければいけない
大敗したのは自民党が弛んでいるからであって、自分に問題はない... とか?
取り巻き達も、安倍支持を確認...
加計学園問題に関する今日の国会での質疑を見てても、蓋をして逃げ切る積りらしい...
自民党はもはや、北のどこかの国と同様に、自己束縛状態に陥っており、内部の力ではこの状態を解けないらしい。自民、消滅すべし。